「週末にみんなで片付けて、残りは業者さんにまとめてお願いしよう」
親御さんを見送ったあと、遠方の実家を前にそう考えていらっしゃる方は多いと思います。
休みを取れる日は限られていますし、家一軒分の荷物を家族だけで片付けるのは大仕事です。
けれど、その順番のまま進めると、引き出しの奥の指輪が家財と一緒に運び出されたり、相続放棄という選択肢を知らないうちに手放したりすることがあります。
ごきげんよう、「クローゼットの資産価値手帖」筆者の白石麗子です。
百貨店の特選ブランド売場に18年立つあいだ、お客様から相続にまつわるご相談を受けることも少なくありませんでした。
この記事では、親御さんのジュエリーと実家の整理をどこから手をつければ損をしにくいのか、法律と税の一次情報をもとに、順番どおりにお伝えします。
目次
最初に探すのは、小さくて値打ちのあるものと書類です
片付けの業者さんに一括でお願いすると、家財は「残すもの」と「処分するもの」に分けて運び出されます。
大きな家具なら見落としませんが、指輪や腕時計のように手のひらに収まるものは、家財の山に紛れてしまえば見分けがつきません。
ですから最初の一日は、捨てる作業ではなく、探す作業に充ててください。
このブログを始めたきっかけは、百貨店時代のお客様だった老婦人の遺品整理をお手伝いしたことでした。
そのお宅でも、ジュエリーは宝石箱の中だけに収まっていたわけではなく、思いがけない場所から一つ、また一つと出てきたのです。
探す場所の目安を挙げておきます。
- 鏡台や化粧台の小引き出し
- 和箪笥の小引き出しと、着物を包んだたとう紙の間
- 使わなくなったハンドバッグの内ポケットや保存袋の中
- 仏壇の引き出し
- コートや上着のポケット
- 手提げ金庫やお菓子の空き缶
もう一つお願いしたいのは、壊れたものほど捨てないことです。
片方だけのイヤリングや切れたネックレスでも、金やプラチナでできていれば、素材としての値打ちは残ります。
指輪の内側や留め具の近くに「K18」「Pt900」といった刻印があれば貴金属を含む品だという手がかりになりますが、刻印だけで本物と決めつけず、最終的な判断は実物を見た専門家に委ねてください。
品物と同じくらい大事なのが、書類と付属品です。
ジュエリーの保証書や鑑定書・鑑別書、ブランドの箱や保存袋、時計の保証書や修理の明細は、使うにも受け継ぐにも手放すにも、品物の素性を伝える手がかりになります。
売場で外商のお客様から伺う限りでも、品物は鏡台に、箱は天袋に、保証書は書斎の引き出しにと、ばらばらにしまっていらっしゃる方が少なくありませんでした。
品物が見つかっても、書類は別の場所にあると思って探してください。
書類の読み方は「鑑定書と鑑別書の違い、そして再発行の方法」にまとめましたので、出てきたらあわせてご覧ください。
通帳や印鑑、不動産の権利証、固定資産税の納税通知書も、この段階で一か所に集めておくと、あとの手続きが進めやすくなります。
見つけたら、撮って、書いて、一つの箱へ
見つけた品は、その場で置かれていた場所ごとスマートフォンで撮り、一覧に書き留めてください。
私も自分のバッグを点検するたびに数枚撮っていますが、あとで見返して役に立つのは、刻印や型番が読める一枚です。
一覧の項目は、次の程度で足ります。
- 品名と、見つけた場所
- 刻印やブランド名
- 箱・保証書・鑑定書などの有無
- 写真の番号
磨いたり、緩んだ石を外したりはしません。
手を入れるのは、行き先が決まってからで十分です。
集めた品は、湿気の少ない部屋で一つの箱にまとめておきます。
閉め切ったままの空き家の押入れは湿気がこもりやすく、バッグを置いたままにすると、持ち主のいないあいだにカビや劣化が進みます。
その理由は「使わないブランドバッグ、保管しているだけで劣化していく話」に詳しく書きました。
売る前に、相続放棄の期限を確かめてください
探し出したジュエリーを前に、「すぐ査定に出して、きょうだいで分けよう」と考えるのは自然なことです。
ただ、その前に確かめていただきたいのが、相続を引き受けるかどうかを決める期限です。
民法の915条は、相続人は自分のために相続が始まったと知った時から3か月以内に、相続を承認するか放棄するかを決めなければならないと定めています。
この期間は家庭裁判所に申し立てて延ばしてもらえますし、決める前に財産を調べることも認められています。
気をつけたいのは、続く921条です。
相続人が相続財産の全部または一部を「処分したとき」は、相続をそのまま引き受けた（単純承認をした）ものとみなされます。
親御さんに借入れや連帯保証の心当たりがあって放棄を考えているのに、先に指輪を売ったり、形見として持ち帰ったりすれば、放棄の道が閉ざされるおそれがあるのです。
同じ条文には、3か月のうちに放棄も限定承認もしなかったときも、引き受けたものとみなすとあります。
何も決めないまま期限を過ぎれば、それだけで承認したことになるわけです。
その一方で、921条は財産の値打ちを保つための「保存行為」を処分から外しています。
写真を撮る、一覧にする、なくさないよう一か所にしまうといった守る作業と、売る・譲る・捨てるといった動かす作業は、分けて考えてください。
どこまでが保存にあたるかは事情によって変わるので、放棄が頭をよぎった時点で、司法書士や弁護士に相談してから手を動かすのが安全です。
放棄したあとでも、財産を隠したり勝手に使ったりすれば引き受けたものとみなされると、921条は定めています。
相続の整理には、ほかにも日付の決まった手続きがあります。
| 期限 | 手続き | 窓口 |
|---|---|---|
| 相続を知った時から3か月以内 | 相続放棄・限定承認の申述 | 家庭裁判所 |
| 亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内 | 相続税の申告と納税（遺産が基礎控除額を超える場合） | 税務署 |
| 不動産の相続を知った日から3年以内 | 相続登記の申請 | 法務局 |
| 相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで | 空き家の特例を使って売る期限 | 税務署 |
ジュエリーは、きょうだいで話す前に動かしません
放棄をしない場合でも、親御さんのジュエリーはまだ誰か一人のものではありません。
民法898条は、相続人が数人あるときは相続財産はその共有に属すると定めていて、鏡台の指輪は、分け方が決まるまで相続人全員のものです。
相続税の計算でも、宝石は現金や土地と並ぶ財産に数えられます。
売場でも、「姉が先に母の指輪を持って帰ってしまって」というご相談を受けたことがあります。
お姉様に悪気はなく、思い出の品を守りたい一心だったそうですが、ほかのきょうだいからすれば、何があったのかも分からないまま中身が減っていたわけです。
品物の値打ちより、知らされなかったことのほうが、しこりとして長く残ります。
順番としては、撮った写真と一覧を相続人全員で共有し、そのうえで一つずつ行き先を決めていきます。
使う、直す、受け継ぐ、手放す。
どれを選んでも構いませんが、売るものがあるなら、ブランド品や貴金属の扱いに慣れた買取店で査定を取り、分け方を話し合う物差しにしてください。
査定額は時期や状態、箱や保証書がそろっているかで変わりますから、一つの金額だけで決めつけないことです。
金額を口頭で聞くだけでなく、品名と金額を書いた明細をもらっておけば、遠方のきょうだいにもそのまま見せられます。
受け継ぐ品は、作り替えを急がないでください。
私も母から譲られたパールをいずれ職人さんに作り替えてもらうつもりでいますが、手を入れるのは、誰がどう身に着けるかが決まってからと考えています。
分け方が決まる前に形を変えてしまえば、ほかの相続人が元の姿を確かめる機会もなくなります。
なお、親御さんが施設に入られてご存命なら、相続はまだ始まっていません。
指輪も実家も親御さんのものですから、売るにも譲るにも、ご本人の意思が欠かせません。
実家そのものは、登記と税の期限から逆算します
小さなものの行き先が見えてきたら、いよいよ家そのものです。
住む、貸す、売る、しばらく持っておく。
空き家のまま持っておく場合も、固定資産税や庭木の手入れ、郵便受けの確認は続きますから、決めずにおくことにも費用はかかります。
どれを選ぶにしても、先に二つの期限を押さえてください。
相続登記は3年以内。2024年4月より前の相続も対象です
法務省の案内によると、相続登記は2024年4月1日から義務になり、相続したことを知った日から3年以内に登記しなければなりません。
正当な理由なく義務を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。
見落としやすいのは、2024年4月より前の相続も対象になっている点で、それ以前に相続を知った不動産は、2027年3月31日までに登記する必要があります。
何年も前に亡くなったお父様の名義のまま、という実家は珍しくありません。
亡くなった方の名義のままでは売ることもできないので、どの道を選ぶにしても、登記は避けて通れない手続きです。
売るなら、空き家の特例の条件を先に見ておく
国税庁のタックスアンサー「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」には、亡くなった方が住んでいた家を相続して売ったとき、一定の要件に当てはまれば、売って出た利益（譲渡所得）から最高3,000万円を差し引けると書かれています。
2024年1月1日以後の売却で、その家と敷地を相続した人が3人以上なら、上限は2,000万円です。
主な要件を挙げます。
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた家であること
- 区分所有の登記がされた建物（マンションなど）ではないこと
- 亡くなる直前に、親御さん以外に住んでいた人がいないこと
- 相続してから売るまで、住んだり貸したり事業に使ったりしていないこと
- 耐震基準を満たすか、家を取り壊すこと
- 売却代金が1億円以下であること
売る期限は、表に挙げたとおり、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。
ただし特例そのものも、国税庁の案内では2027年12月31日までの売却が対象とされています。
たとえば2025年に相続が始まった家なら本来の期限は2028年の年末ですが、いまの法令のままなら2027年の年末が区切りになるので、使うつもりなら早めに確かめておきましょう。
親御さんが老人ホームなどに入っていた場合も、一定の要件を満たせば対象になります。
「とりあえず誰かに貸しておこう」と決める前に、自分の家が当てはまるかを税理士や税務署に確かめてください。
荷物が残ったままでも、相談はできます
家を売るなら、まず中を空にしなければと思い込んでいる方は少なくありません。
けれど、家財が残ったままの家や長く空き家になっている家を、そのまま相談できる不動産会社もあります。
ジュエリーやバッグはブランド品や貴金属の扱いに慣れた買取店へ、家と家財は不動産の相談先へ、と窓口を分けて考えると、話が整理しやすくなります。
不動産の相談先を選ぶときは、宅地建物取引業の免許番号が示されているかを見ておくと安心です。
神戸市やその近くに実家がある方なら、神戸・垂水のレブロの不動産買取に一度話を聞いてみるのも一つです。
相続した家や築40年以上の家、荷物が残ったままの家も扱っていて、家具や家電の買取・処分も不動産とあわせて相談できます（値段のつかない家財の処分は別料金です）。
売り方は、レブロが自社で買い取る方法、提携先や取引先の不動産会社に買い取ってもらう方法、買主を探す仲介の3つがあります。
相談と査定は無料で、売ると決める前の相談も受け付けています。
まとめ。小さなものから、大きなものへ
相続の整理は、片付けではなく探しものから始まります。
手のひらに収まるジュエリーや時計、そして書類を先に見つけて、撮って、一覧にし、3か月の期限を確かめてから、きょうだいで行き先を話し合う。
実家のことは、そのあとで登記と税の期限から逆算して考えれば、慌てずに選べます。
業者さんに声をかける前に、きょうだいへこんな一通を送ってみてください。
「片付けの業者さんを頼む前に、一度みんなで母の部屋を見たいの。
指輪や時計は写真に撮って一覧にしておくから、分け方はそれを見てから決めましょう」
この一通があれば、誰か一人が先に動いてしまうことも防げます。